「認知症になれば、不安は解消する」という仮説について検討して下さい
以下、「認知症になれば、不安は解消する」という仮説について、現時点での医学的・心理学的知見と論理構造に基づき論じます。
1. 仮説の概要
仮説: 認知症になると、自分の置かれた状況や将来についての認識力が低下し、不安を感じることも減少するため、「不安は解消する」という現象が生じる。
2. 認知症と不安感の関係
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初期段階:
認知症の初期段階（軽度認知障害～軽度認知症）では、自分の記憶障害や認知機能低下を自覚することが多く、そのこと自体が強い不安、抑うつ、苛立ち、恐怖感を引き起こすことが知られています。 -
中期以降:
進行すると、自分が認知症であるという自己認識（病識）が失われるため、不安や恐怖感が薄れる場合があります。ただし、認知症のタイプや進行状況によっては、環境が理解できないことによる「漠然とした不安」や「原因不明の恐怖」を訴える人もいます。 -
後期段階:
重度になると、周囲の状況への認識力が大幅に低下し、いわゆる「不安を感じる」ための認知機能が失われるため、本人としては不安感から解放される状態になることが多いとされます。
3. 倫理的・哲学的視点
この仮説は一見「救い」に見えますが、以下の問題を孕みます。
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主体喪失の問題:
不安がなくなるのは、自己認識や状況理解力という主体性そのものが消失した結果であり、「不安の解消」というより「不安を感じる主体の消滅」である。 -
QOL（生活の質）の問題:
不安感がなくなったとしても、生活の自立度や意思決定能力の喪失、他者とのコミュニケーション断絶による人間関係の崩壊は、患者本人と家族双方に大きな影響を与えます。 -
哲学的パラドックス:
不安を感じなくなるために自己が消える、というのは、存在論的に「不安を解消する」という目的自体が意味を失うことを示唆します。
4. 医学的知見
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認知症患者の不安症状は、進行段階で変化する。
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初期～中期ではむしろ不安障害や抑うつ症状が顕在化しやすい（特にアルツハイマー型認知症では約40～60%で不安症状が併発）。
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病識喪失に伴う不安消失は、本人にとっての苦痛軽減である一方、周囲にとっては介護困難度の上昇や意思疎通不能という新たな課題を生む。
5. 結論
「認知症になれば、不安は解消する」という仮説は、
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表面的には成立する部分がある（病識喪失による不安感の減退）。
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しかし、実態は「不安を感じることができない状態」であり、自己喪失を伴うため、本質的には「解消」とは呼べない。
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むしろ、不安を感じる認知機能を持つこと自体が、人間としての主体性や尊厳を担保する重要な条件である。